オストドの「不動産よろず相談所へようこそ!」VOL1 [不動産投資の話]
空飛ぶ食欲魔人ことオストドでございます。
このたび、「不動産よろず相談所」書かせていただくことに
理由は色々ございますが、「ご相談」が何故か集まる不思議な世界。
そして、「世の中不景気になるのか?」(新型コロナの影響ですが)
今の所、「直撃だけは避けられそうな・・・予感」がする世界。
現に、今の所、保有する物件は・・・・
個人所有・・・テナント付賃貸住宅1棟と区分所有(事務所と社員の社宅)は
お蔭様で満室。(当たり前の様に、空室待ちのお客様もいらしゃるそうで・・・)
オストドの会社つまり、法人所有物件が、店舗・事務所・住戸の複合建物。
これは、オストドが法人口座の開設にとある銀行(現在のメインバンク)に
出かけ、「開設承認」の電話(2時間後でしたが・・・)をいただき、
口座開設に行ったら、当時の支店長と最初の担当者に勧められた案件。
担当者が、同郷と言いますか、同じ町内会。しかも、通っていた駄菓子屋も
一緒で、今は亡きお父様とこの担当者のお父様が、顔見知り。
多分、子供の頃、殴っているハズ・・・(*^^)v
この物件は、現在では事務所が一軒空いていますけど、満室賃料で計算すると、
92.5%の入居率。
次に買ったのも、前述の物件と同じ「任売案件」。双方とも、固定資産税の滞納で、
お役所に差し押さえを喰らったやつです。
もっと、言わせていただきますと、両方とも、「農家さん」案件です。
「これだけ金利が高いと廻るわけない。」勉強させていただきましたね。
こちらは、住居専用。お申込みを入れて、95.23%の入居率。
因みに、オストドの経営する会社が、一番いいお部屋(角部屋&1階)に
事務所があります。
次が、この物件を買って、担当になった・・・毎度お騒がせの「Kクン」が、
持ち込んできた案件。「限定案件」(お得意様限定)で、その当時「2億でしょ!」と
言いたくなる案件でしたが、お値段25%ディスカウント。ついでにもう5%交渉して
ついでに、「鬼指値」(会社で臨時役員会が開かれたとか)で、購入。
ここで言う、鬼指値は、土地値がめちゃくちゃ安く(固定資産税評価額に近い金額)で
建物をその分ちょっと高めに・・・・(理由は後で説明します。)
現在、コロナの影響が一番出ている物件ですけど、それでも入居率86.11%
こちらの物件は、土地が広すぎのアパートとテナント。
テナントは、出そうにありません。「出てけ!」と言っても、出て行かないそんな
会社さんが入っています。何故なら、特殊企業なので、この場所での開業許可とか
消防認可とか色々あるからです。
因みに、返済と比べると、儲かってますけど・・・
次に、太陽光発電所。
個人の物件にも載せていますけど、屋根や遊休地は利用しないといけません。
個人は、10kW。マンションには、30KW。アパートでは、20KW。
まあ、電気代くらいは賄えます。
そして、「こんな田舎で・・」と言いたいくらいでしたが、「貸店舗」がひとつ。
ここは、とあるドラッグストアーさんと土地を競ったところです。
でも、オストドが競ったのではなく、建設会社(大阪が本社の儲かっている会社)です。
ここは、20年契約でとある県では有名なドラッグストアーさん用に建築しました。
ここだけの話ですけど、「退去」になっても、別のドラッグストアーさんから、
既に「出店意向」があるところです。
「おまけ」に付いてきた土地が、遊休地になったので、「役場の意向」を完全無視して
太陽光発電所を作ってしまいました。だって・・㎡あたり10円で貸すと言っても、
「売れ!」
「じゃあ・・この値段が簿価なので・・・」
「予算がない」
これでは、話になりませんし、金融機関も怒りますし・・・
ここは・・・トントンじゃなくて、やはり・・・儲かってます。
そこで「図に乗った」オストドですけど、「支店ナンバーワンの借入額」になったので、
「ちょっと・・様子見しましょう。」
当然ですね・・・・ここまでで、「減価償却」は、ウン千万/年。ですので・・・
「いいけどね。別に・・・」せっせと元金と利息を払い。ついでに、改修工事にせいを
出す日々。
すると。風向きが少し変わってきまして・・・・
「〇〇さん向けの物件ないか?」と銀行の担当者が、前述の建設会社担当者へ直電。
「と・・・いうわけでして・・・」
担当者から聞いて大笑い。
「じゃあ・・・やるか・・・」
今度は・・・ちょっと・・大きくなりそうです。多分、借入額は、一挙に倍額くらい。
売上も・・・伸びます。利益は・・・・・ちょっと増えるくらいですけど・・・
オストドの会社は、「消費税課税事業所」(オストドは非課税です)
まず、消費税のお話をしましょう。
不動産貸付と言っても、「住居=消費税・地方消費税等額は非課税」
皆さんが、一口に「消費税」と言っているものは、「消費税及び地方消費税等額」と
言います。ですから、「たばこは地元で買いましょう」とかの看板があるわけです。
消費税は、国が持っていく分と地方が分け前をもらう分が、それぞれ(7.8%と2.2%)
決まっています。それぞれ税金(消費税)を計算すると、普段の生活ではメンドーなので
10%も持っていくわけです。
でも、「住居の家賃」は、非課税ですので、腑に落ちない部分があります。
「いっその事。課税にしろ!バカヤロー」と叫びたくなるのは、決算のときです。
これについては、詳しくは次回以降にお話しをしましょう。
事業系=消費税課税。でも、注意が必要なのは、社宅等の住居は、非課税。
課税されるのは、テナントとか事務所等「誰が見ても事業でしょ!」になります。
中には、住居目的でアパートの類を借りておきながら、自営業を営んでいる人たち。
「事務所を構えた」とか「教室を開いた」とか色々ありますけど、
税務署にバレたら、(オストドは自ら通報はしませんが、問い合わせには答えます)
もしかすると・・・「それ!脱税ですから・・・」になる可能性があります。
もうちょっと・・消費税のお話をしましょう。
年間(会社では、事業年度と言います)で、課税所得が1000万円以下なら、
消費税を納める義務はありません。
では、事務所賃料は?と来るでしょうが、実際は、納めるべき消費税とは、
課税所得ですので、「総売上-仕入等経費」。つまり、利益です。
そうなると、小さな商店は、消費税を預かっても「消費税等額」として、
納めませんが、所得として所得税になります。
一方、借りている「事務所」の賃料は、大家が納める義務がありますので、
消費税を大家に納める必要があります。
詳しくは、税務署にでも聞いてください。オストドは、「嫌がらせ」と
「税務署除け」でよく、開業時には「ほぼ日参」しました。
「もう判ったよ!あなたは脱税する様なヤツじゃない!」と言わせたら、
半分、勝った様なものです。でも、税務署は来るんです。
オストドの会社の税務署の評価は、「ここまできちんとしている会社はない」と
まあ、工事請書で工事会社が貼り忘れた「印紙税」400円を自主申告して、
「40円」の過怠金を納めただけですみましたけど・・・・(*^^)v
税務署の職員2名。2日分の人件費から見れば、「大赤字」ですね。
では、ここから。本日の講義です。
よく、聞かれるのが、「減価償却」です。
減価償却とは、「動産」を決められた法定耐用年数で計算します。
定率法や定額法があります。中古なら、「定額法」です。
新築や新しく買ったものも、定額法が計算が楽になります。
例えば、土地。これは、「不動産」
「動産」ではありません。何故なら、そこから、消すことが出来ない不動なもの。
これは、減価償却できません。売買等しない限り、買ってしまった以上、
持っているだけで税金を取られるモノです。
仮に、土地1000万円。建物3000万円(木造・劣化等級認定なし)を買ったとしましょう。
建物は、22年で価値が1円になります。カーポートや外構は、10年。
太陽光は17年とか・・・・メンドーです。
個人で住むのなら、問題はありませんが、貸す方は別です。
仕訳け例を挙げてみましょう。
土地=減価償却対象外。但し、支払利息は経費です。
建物=外構・建物本体・基礎・設備と分かれます。
外構工事と一口に言っても、金属製・アスファルト・コンクリート・石造
様々あります。
敷地廻りをどうするか、金属製のフェンス?それとも、石を積み上げるか?
金属フェンスなら、10年。(雨風などで劣化しますので・・)石を使えば
35年。(風化すると言っても簡単に飛んでいきませんし・・)
カーポートも、コンクリートだったら、15年。アスファルトなら10年。
アスファルトの耐用年数は10年。だから、道をあんなに直しているんです。
建物本体を建てるには、基礎工事は必要です。土地に動かない様に建てないと
大変なことになりかねせん。建物の形状や建築方法で変わりますね。
オストドの個人所有の建物は、以前、地盤強化に打ち込んだ杭があったので、
追加で数本の杭を打ち込み、建物が乗っかっていますけど、簡単な基礎工事も
勿論ありますね。建物と杭を繋ぐのも、基礎ですから・・・
今回の場合は、建物本体は、22年で減価償却です。では、お風呂やトイレ等の
設備。これは、いちいち計算もメンドーです。例えば、蓄電池なら6年ですけど
照明は15年。細かく計算すると「貴重な時間がなくなります。」
そんな時には、専門家である税理士先生にご相談しましょう。
今回の例では、土地=1000万円。建物2000万円としか、判っていません。
適当にわけるのなら、外構300万。建物1300万。設備400万くらいでしょう。
普通の家のカーポートは、コンクリート造ですので、15年。設備も15年。
建物は22年で計算すると・・・年間で106万円くらいが減価償却です。
但し、最初の15年。残り7年は60万円あるかないか・・・・です。
不動産投資で「喰っていく」ためには、この減価償却をマスターしなければ、
いずれ・・・「破滅」が待っています。
例えば、家賃収入年間1500万減価償却は、1000万とします。そうなると、
500万が利益?課税対象?では、実はないのです。
ここから、損害保険料・維持管理用光熱費・管理費・固定資産税・人件費等
出ていくお金を経費として引けます。オストドも「役員報酬」をもらいます。
では、減価償却費はどう使うのでしょう?
これは、「借入元金の分割返済」の原資になります。国が決めた方法で計算します。
例えば、鉄筋コンクリート製なら、法定耐用年数は、47年ですが、築10年で
中古を取得した場合には、(47-10)+(経過年数x0.2)ですので、39年。
建物が2億円。うち設備等5000万。外構500万(アスファルト及び金属製)とすると
これは、現在の取得価値ですので、大人しく法定耐用年数の15年で処理する
税理士先生が多いです。税務署も「過大」より「過少」をこの場合好みます。
そうなると・・年間366万くらいを15年で減価償却。
建物は371万ほどになります。(39年)
因みに、改修した場合には、「すべて壊すか」「売却しない限り」減価償却です。
まあ、例外があって、物件価格(2億円)x5%までは、一発処理できる。とか・・・
純利益が高すぎれば、一発処理。税務署に睨まれたくなければ大人しく・・です。
次回は、「正しい(納税者にとって)税理士に頼もう!」をお送りします。
またのお越しお待ちしております。
このたび、「不動産よろず相談所」書かせていただくことに
理由は色々ございますが、「ご相談」が何故か集まる不思議な世界。
そして、「世の中不景気になるのか?」(新型コロナの影響ですが)
今の所、「直撃だけは避けられそうな・・・予感」がする世界。
現に、今の所、保有する物件は・・・・
個人所有・・・テナント付賃貸住宅1棟と区分所有(事務所と社員の社宅)は
お蔭様で満室。(当たり前の様に、空室待ちのお客様もいらしゃるそうで・・・)
オストドの会社つまり、法人所有物件が、店舗・事務所・住戸の複合建物。
これは、オストドが法人口座の開設にとある銀行(現在のメインバンク)に
出かけ、「開設承認」の電話(2時間後でしたが・・・)をいただき、
口座開設に行ったら、当時の支店長と最初の担当者に勧められた案件。
担当者が、同郷と言いますか、同じ町内会。しかも、通っていた駄菓子屋も
一緒で、今は亡きお父様とこの担当者のお父様が、顔見知り。
多分、子供の頃、殴っているハズ・・・(*^^)v
この物件は、現在では事務所が一軒空いていますけど、満室賃料で計算すると、
92.5%の入居率。
次に買ったのも、前述の物件と同じ「任売案件」。双方とも、固定資産税の滞納で、
お役所に差し押さえを喰らったやつです。
もっと、言わせていただきますと、両方とも、「農家さん」案件です。
「これだけ金利が高いと廻るわけない。」勉強させていただきましたね。
こちらは、住居専用。お申込みを入れて、95.23%の入居率。
因みに、オストドの経営する会社が、一番いいお部屋(角部屋&1階)に
事務所があります。
次が、この物件を買って、担当になった・・・毎度お騒がせの「Kクン」が、
持ち込んできた案件。「限定案件」(お得意様限定)で、その当時「2億でしょ!」と
言いたくなる案件でしたが、お値段25%ディスカウント。ついでにもう5%交渉して
ついでに、「鬼指値」(会社で臨時役員会が開かれたとか)で、購入。
ここで言う、鬼指値は、土地値がめちゃくちゃ安く(固定資産税評価額に近い金額)で
建物をその分ちょっと高めに・・・・(理由は後で説明します。)
現在、コロナの影響が一番出ている物件ですけど、それでも入居率86.11%
こちらの物件は、土地が広すぎのアパートとテナント。
テナントは、出そうにありません。「出てけ!」と言っても、出て行かないそんな
会社さんが入っています。何故なら、特殊企業なので、この場所での開業許可とか
消防認可とか色々あるからです。
因みに、返済と比べると、儲かってますけど・・・
次に、太陽光発電所。
個人の物件にも載せていますけど、屋根や遊休地は利用しないといけません。
個人は、10kW。マンションには、30KW。アパートでは、20KW。
まあ、電気代くらいは賄えます。
そして、「こんな田舎で・・」と言いたいくらいでしたが、「貸店舗」がひとつ。
ここは、とあるドラッグストアーさんと土地を競ったところです。
でも、オストドが競ったのではなく、建設会社(大阪が本社の儲かっている会社)です。
ここは、20年契約でとある県では有名なドラッグストアーさん用に建築しました。
ここだけの話ですけど、「退去」になっても、別のドラッグストアーさんから、
既に「出店意向」があるところです。
「おまけ」に付いてきた土地が、遊休地になったので、「役場の意向」を完全無視して
太陽光発電所を作ってしまいました。だって・・㎡あたり10円で貸すと言っても、
「売れ!」
「じゃあ・・この値段が簿価なので・・・」
「予算がない」
これでは、話になりませんし、金融機関も怒りますし・・・
ここは・・・トントンじゃなくて、やはり・・・儲かってます。
そこで「図に乗った」オストドですけど、「支店ナンバーワンの借入額」になったので、
「ちょっと・・様子見しましょう。」
当然ですね・・・・ここまでで、「減価償却」は、ウン千万/年。ですので・・・
「いいけどね。別に・・・」せっせと元金と利息を払い。ついでに、改修工事にせいを
出す日々。
すると。風向きが少し変わってきまして・・・・
「〇〇さん向けの物件ないか?」と銀行の担当者が、前述の建設会社担当者へ直電。
「と・・・いうわけでして・・・」
担当者から聞いて大笑い。
「じゃあ・・・やるか・・・」
今度は・・・ちょっと・・大きくなりそうです。多分、借入額は、一挙に倍額くらい。
売上も・・・伸びます。利益は・・・・・ちょっと増えるくらいですけど・・・
オストドの会社は、「消費税課税事業所」(オストドは非課税です)
まず、消費税のお話をしましょう。
不動産貸付と言っても、「住居=消費税・地方消費税等額は非課税」
皆さんが、一口に「消費税」と言っているものは、「消費税及び地方消費税等額」と
言います。ですから、「たばこは地元で買いましょう」とかの看板があるわけです。
消費税は、国が持っていく分と地方が分け前をもらう分が、それぞれ(7.8%と2.2%)
決まっています。それぞれ税金(消費税)を計算すると、普段の生活ではメンドーなので
10%も持っていくわけです。
でも、「住居の家賃」は、非課税ですので、腑に落ちない部分があります。
「いっその事。課税にしろ!バカヤロー」と叫びたくなるのは、決算のときです。
これについては、詳しくは次回以降にお話しをしましょう。
事業系=消費税課税。でも、注意が必要なのは、社宅等の住居は、非課税。
課税されるのは、テナントとか事務所等「誰が見ても事業でしょ!」になります。
中には、住居目的でアパートの類を借りておきながら、自営業を営んでいる人たち。
「事務所を構えた」とか「教室を開いた」とか色々ありますけど、
税務署にバレたら、(オストドは自ら通報はしませんが、問い合わせには答えます)
もしかすると・・・「それ!脱税ですから・・・」になる可能性があります。
もうちょっと・・消費税のお話をしましょう。
年間(会社では、事業年度と言います)で、課税所得が1000万円以下なら、
消費税を納める義務はありません。
では、事務所賃料は?と来るでしょうが、実際は、納めるべき消費税とは、
課税所得ですので、「総売上-仕入等経費」。つまり、利益です。
そうなると、小さな商店は、消費税を預かっても「消費税等額」として、
納めませんが、所得として所得税になります。
一方、借りている「事務所」の賃料は、大家が納める義務がありますので、
消費税を大家に納める必要があります。
詳しくは、税務署にでも聞いてください。オストドは、「嫌がらせ」と
「税務署除け」でよく、開業時には「ほぼ日参」しました。
「もう判ったよ!あなたは脱税する様なヤツじゃない!」と言わせたら、
半分、勝った様なものです。でも、税務署は来るんです。
オストドの会社の税務署の評価は、「ここまできちんとしている会社はない」と
まあ、工事請書で工事会社が貼り忘れた「印紙税」400円を自主申告して、
「40円」の過怠金を納めただけですみましたけど・・・・(*^^)v
税務署の職員2名。2日分の人件費から見れば、「大赤字」ですね。
では、ここから。本日の講義です。
よく、聞かれるのが、「減価償却」です。
減価償却とは、「動産」を決められた法定耐用年数で計算します。
定率法や定額法があります。中古なら、「定額法」です。
新築や新しく買ったものも、定額法が計算が楽になります。
例えば、土地。これは、「不動産」
「動産」ではありません。何故なら、そこから、消すことが出来ない不動なもの。
これは、減価償却できません。売買等しない限り、買ってしまった以上、
持っているだけで税金を取られるモノです。
仮に、土地1000万円。建物3000万円(木造・劣化等級認定なし)を買ったとしましょう。
建物は、22年で価値が1円になります。カーポートや外構は、10年。
太陽光は17年とか・・・・メンドーです。
個人で住むのなら、問題はありませんが、貸す方は別です。
仕訳け例を挙げてみましょう。
土地=減価償却対象外。但し、支払利息は経費です。
建物=外構・建物本体・基礎・設備と分かれます。
外構工事と一口に言っても、金属製・アスファルト・コンクリート・石造
様々あります。
敷地廻りをどうするか、金属製のフェンス?それとも、石を積み上げるか?
金属フェンスなら、10年。(雨風などで劣化しますので・・)石を使えば
35年。(風化すると言っても簡単に飛んでいきませんし・・)
カーポートも、コンクリートだったら、15年。アスファルトなら10年。
アスファルトの耐用年数は10年。だから、道をあんなに直しているんです。
建物本体を建てるには、基礎工事は必要です。土地に動かない様に建てないと
大変なことになりかねせん。建物の形状や建築方法で変わりますね。
オストドの個人所有の建物は、以前、地盤強化に打ち込んだ杭があったので、
追加で数本の杭を打ち込み、建物が乗っかっていますけど、簡単な基礎工事も
勿論ありますね。建物と杭を繋ぐのも、基礎ですから・・・
今回の場合は、建物本体は、22年で減価償却です。では、お風呂やトイレ等の
設備。これは、いちいち計算もメンドーです。例えば、蓄電池なら6年ですけど
照明は15年。細かく計算すると「貴重な時間がなくなります。」
そんな時には、専門家である税理士先生にご相談しましょう。
今回の例では、土地=1000万円。建物2000万円としか、判っていません。
適当にわけるのなら、外構300万。建物1300万。設備400万くらいでしょう。
普通の家のカーポートは、コンクリート造ですので、15年。設備も15年。
建物は22年で計算すると・・・年間で106万円くらいが減価償却です。
但し、最初の15年。残り7年は60万円あるかないか・・・・です。
不動産投資で「喰っていく」ためには、この減価償却をマスターしなければ、
いずれ・・・「破滅」が待っています。
例えば、家賃収入年間1500万減価償却は、1000万とします。そうなると、
500万が利益?課税対象?では、実はないのです。
ここから、損害保険料・維持管理用光熱費・管理費・固定資産税・人件費等
出ていくお金を経費として引けます。オストドも「役員報酬」をもらいます。
では、減価償却費はどう使うのでしょう?
これは、「借入元金の分割返済」の原資になります。国が決めた方法で計算します。
例えば、鉄筋コンクリート製なら、法定耐用年数は、47年ですが、築10年で
中古を取得した場合には、(47-10)+(経過年数x0.2)ですので、39年。
建物が2億円。うち設備等5000万。外構500万(アスファルト及び金属製)とすると
これは、現在の取得価値ですので、大人しく法定耐用年数の15年で処理する
税理士先生が多いです。税務署も「過大」より「過少」をこの場合好みます。
そうなると・・年間366万くらいを15年で減価償却。
建物は371万ほどになります。(39年)
因みに、改修した場合には、「すべて壊すか」「売却しない限り」減価償却です。
まあ、例外があって、物件価格(2億円)x5%までは、一発処理できる。とか・・・
純利益が高すぎれば、一発処理。税務署に睨まれたくなければ大人しく・・です。
次回は、「正しい(納税者にとって)税理士に頼もう!」をお送りします。
またのお越しお待ちしております。